相続税の申告から納税までの流れ!課税対象や調査について

亡くなった人から財産を相続した場合、相続税として国に税金を納付しなければなりません。
しかし、相続税を支払うのが初めてだという人が多いため、どんな風に納付するのか、流れ、仕組みについて知りたいという人も多いでしょう。
そこで、相続税の申告をしてからの納付方法や流れ、注意点などをまとめてみました。

▼ 目次

相続税の納付方法について

相続税の申告は被相続人が亡くなった日から、10ヶ月以内に申告を行わなければなりません。
基本的に、相続税は現金一括払いで支払わなければならないという決まりです。
財産を相続した人は、自分が相続した財産に応じた相続税を支払うことになります。
その納付方法は税務署の窓口またはコンビニ、クレジットカードや銀行、信用金庫や郵便局などすべての金融機関で納付が可能です。
ですが、コンビニから納付する場合は、現金が30万円以下でないと利用できないので注意しましょう。
納付方法がある程度わかったところで、次は相続税の申告から納付までの流れについて見ていきましょう。

相続税についての流れ

相続税を納付するまでには、いくつかの手順を踏んで申告や納付を行わなければなりません。
相続税を納付するまでの流れとしては、被相続人が亡くなり財産の特定を行います。
次に、財産の評価を算出させ、分割協議、名義変更等を行い相続税の申告を行います。
これに従って計算された財産や相続する金額に応じて、相続税が発生する流れとなっています。
相続税の金額が提示された段階で、税務署の窓口や金融機関などから納付をするのが一連の流れです。

相続税の申告をして一括納税が難しい場合は?

先ほども言いましたが、相続税の納付は一括で納付することが原則として決められています。
しかし、相続税の申告をしても一括で納税するのが難しい人も中に入ると思います。
一括で納税することが難しい場合は延納という形で申請をして、申請の許可がもらえないか結果を待ちましょう。
延納というのは分割で相続税を納税できる制度で、いくつかの条件を満たしていれば申請の許可がもらえることになっています。

相続税の申告はネットでもできるの?

最近は何かとグローバル化されていて、ネットでいろいろなことが出来る時代です。
そんな中、「相続税の申告はネットではできないの?」という疑問が多く挙げられています。
現段階では、相続税の申告をネットで行うことは出来ません。
これができるようになるのは2019年の10月から行われる方針だということです。
相続税の申告がe-Tax(電子申告システム)でできるようになれば、手間もかからずに申告ができるようになります。

申告をしても相続税がかかるものとかからないものがある

相続税が発生する対象となるのは、基本的に控除額以上の財産となります。
このため、控除以内の財産となる場合は、対象外となるため課税の対象にはなりません。
仮に、3,000万円の基礎控除+600万円の控除額に対し、財産が3,200万円という場合であれば3,600万円を超えていないので課税の対象とは見なされません。
また、配偶者の場合は1億6,000万円は控除されるので、財産が1億円の場合は課税の対象にはなりません。

相続税の申告をして無事に終わったとしても、安心しきれないのが相続税です。

なぜかというと、無事に申告が終わったとしても、過少申告の疑いがある場合は調査が行われることになります。
実際に、相続税の申告をしたことがある20%〜30%の割合で、税務署から調査されているようです。
主に、調査されるものとしては金融資産についてで、過去5年分のお金や株式の動きを調査します。
この場合、被相続人だけでなく、財産を相続した家族に対しても調査が行われることもあります。

相続税の申告での注意点は?

相続税の申告を行うのは、もちろん財産を相続する人です。
仮に、被相続人が家族に内緒で財産を持っていたりするケースもあります。
相続税の申告をするときは財産をどこまで把握できているかがカギとなり、税務署も厳しくチェックして家族も知らなかった財産がないかを調査していきます。
現金や預貯金、土地や建物以外にも相続税の対象となる財産を持っていないかを把握できるようにしておくことが大切です。

相続税の申告で税金が安くなる特例は?

相続税の申告をするとき、誰もが相続税が安くなるように手続きを済ませたいと考えるはずです。
相続税が安くなる特例として最もよく挙げられるのは小規模宅地等です。
小規模宅地等というのは、土地の評価額を最大で80%軽減させる制度です。
この特例が認められれば相続税の納税額を抑えられ、格安で土地を相続できるようになりますよ。

このように相続税の申告は財産をどれだけ持っているかによって、納付する税金も違ってきます。
納付する相続税を軽減させたいという理由で誤った申告をする人もいますが、調査が入ってしまう恐れもあるので注意が必要です。
相続税の申告は記入漏れがないことを確認しながら、きちんとした計算方法で行ない、調査が入ったときは素直に応じるようにしましょう。
仮に、遺言書があるという場合は、遺留分に沿ってきちんと分割が出来ているかを確認してからの申告となります。