相続税の申告後、課税対象となるのはどんな人?

相続税というのは亡くなった人の財産を相続した場合、必ず課せられるものではありません。
というのも、相続した財産や総資産によって課せられる税金が異なるからです。
相続税を支払わなくていい人はどんな人なのか、課せられる対象となるのはどんな人なのかを見ていきたいと思います。

・申告をしても相続税がかからない人ってどんな人?
相続税が発生する対象となるのは、基本的に控除額以上の財産を相続した人になります。
このため、相続税の申告をしても控除以内の財産を相続した場合は、課税の対象から外れるため相続税を支払う必要はありません。
仮に、3,000万円の基礎控除+600万円の控除額に対し、財産が3,200万円という場合であれば3,600万円を超えていないので課税の対象にはなりません。
また、配偶者の場合は1億6,000万円の控除が受けられるので、財産が1億円の場合は課税の対象から外れることになります。

・相続税の課税対象となるのはどんな人?
一方、相続税の課税対象となるのは控除を超えた財産を持っていた場合になります。
これにより、基礎控除額の3,600万円を超える1億円の財産があった場合は、基礎控除額を引いた6,400万円の財産を対象に相続税が発生します。
財産が1億円あった場合は、10%の税率で相続税が課せられます。
基礎控除額は相続する人数が多くなれば多くなるほど控除額が高くなります。
仮に、相続人が4人いる場合は3,000万円+600万円×4人で5,400万円の控除が受けられ、相続税の負担を軽減させることも出来ますよ。

このように財産を相続した金額や相続人が多いことで、相続税の課税対象は異なります。
基本的には、基礎控除額の計算方法で求めた金額よりも財産が多かった場合は、多かった分に対して相続税が発生する仕組みとなっています。
相続税の課税対象になりたくないという場合は、相続税の申告前に生前贈与や相続税対策などを行い、相続税の課税の対象から外れるようにすることが大切だと思います。
相続税対策はいろんなものがあるので、あの手この手で相続税が軽減されるようにしてみてはいかがでしょうか。