相続税の申告で調査が行われるのってどんなとき?

相続税の申告はきちんとすれば怖いと感じたり、嫌だと思うこともないでしょう。
相続税の申告はキチンとする人が多い中、財産を誤魔化して書類を作成する人もいると言われています。
申告で用意した書類に関しては、申告後税務署が調査をすることもあります。
そこで、どんなものが調査されるのかを見ていきたいと思います。

・相続税の申告をしてから調査されるもの
相続税の申告が無事に終わったとしても、安心しきれないのが相続税で、過少申告の疑いがある場合は調査が行われることになっています。
実際に、相続税の申告をしたことがある20%〜30%の割合で、税務署から調査される人がいるようです。
主に、調査されるものとしては金融資産についてで、過去5年分のお金や株式の動きを調査します。
この場合、被相続人だけでなく、財産を相続した家族に対しても調査が行われることもあります。

・税務署が収集している情報があるってホント?
税務署が収集している情報は不動産や生命保険、銀行貯金などです。
不動産の場合は被相続人が亡くなったタイミングで、市町村の役場から税務署に不動産の情報を提供します。
このため、不動産の申告に間違いがあったり、不備な点等が見つかってしまうと調査が行われてしまいます。
また、生命保険についても保険会社から税務署に支払報告書の情報を提供するため、こちらについてもいくら支払われたのかが分かってしまうため、明確な数字を書く必要があると考えられます。
銀行貯金では誤魔化したりしても、税務署が独断で銀行に調査することも出来るので注意しましょう。

このように税務署に相続税の申告するとき、数字の改ざんなどを行っても税務署にすぐにバレてしまいます。
相続税を安くしたいときは数字を改ざんすればいいと思う人もいますが、このやり方は間違いです。
相続税を安くしたいのであれば相続税対策を行い、財産を少なくしたり特例を使って相続税が安くなるように働きかけましょう。