相続税の申告をする!遺言書がある場合はどうすればいい?

財産の相続が発生したとき、遺言書があるのとないのでは申告についても大きく変わってきます。
相続税の申告をするときに遺言書がある場合、遺言書にすべての財産の分け方が書いてあった場合は、分割協議を行う必要がなくなるため相続税の申告をスムーズに行えます。
しかし、遺言書がなかった場合は1から相続の分割を決める必要があり、分割が決まっていないと相続税の申告を行うことが出来ません。
分割協議が必要になった場合は、申告に時間がかかってしまうこともあるので注意しましょう。

・遺言書がないときは分割協議を行う?
財産の相続が発生し相続人が1人の場合は、もちろんすべての財産を相続できるので分割協議を行う必要はありません。
しかし、相続人が複数人いる場合は、誰がどの財産を相続するのかを決める必要があります。
この行為を分割協議といい、後に相続におけるトラブルが起こらないようにするのが目的です。
現金や預貯金の場合はどれだけの財産を相続するかも決めていきます。
分割協議を行わないと相続税の申告を行うことが出来ないので、遺言書がない場合は分割協議を行うことになります。

・遺言書があってもすべての財産について書かれていない場合は?
遺言書があったとしても土地や建物、現金や預貯金、株式など全ての財産相続について詳しく書かれていない場合は分割協議が行われることになります。
仮に、財産の一部である土地や建物等の財産についてだけ書かれている場合は、他の財産を確認して遺留分や頭割りで均等に分けられることになります。

遺言書が見つかったときはその場で開封せず大切に保管をして、専門家や家族が同席のもとで開封しなければなりません。
財産の相続が気になるからと言って、開封してしまうと罰金を課せられてしまうこともあるので注意しましょう。
専門家や家族が同席のもとで開封し、分割協議が必要なのかを見極めてもらう必要があると思います。
遺言書に全ての財産について明記されている場合は分割協議を行う必要がなく、書類を集めて作成すればすぐに相続税の申告を行えますよ。